暗号資産は「保有」から「運用」の時代へ。
法人様向けレンディングが、貴社の資産戦略を変革します。
多くの先進企業が、暗号資産を単なる保有資産としてではなく、収益を生む「運用資産」として再定義し始めています。
イオレの暗号資産レンディングサービスは、法人運用における資金効率の最大化を強力にサポート。 透明性と信頼性を基盤としたプラットフォームで、貴社の新たな資産運用戦略を確かな成果へと導きます。
安心の理由
セキュリティパートナーとの連携で
お客様の資産を保護
「らくらくちょコイン」は、Fireblocks社の提供するセキュリティサービスを活用し、お客様の信頼と資産の保護を最優先に、安心してご利用いただける業界最高水準のサービスを提供します。
Fireblocks社は、全世界で数千以上の金融機関を顧客にもち、業界最高水準のサービスを提供する企業です。当社では、Fireblocks社の独自技術を活用し、暗号資産の取引に必要な秘密鍵を分割して厳重に分散管理しています。仮に一部のシステムが攻撃されても、分割された鍵だけでは取引ができないため、資産の流出を防ぐことができます。
上場企業基準の
オペレーション品質、監査体制
「らくらくちょコイン」の運営元は、東京証券取引所グロース市場上場で創業から20年以上の実績を持つ「株式会社イオレ」です。
新興企業や海外法人の運営が多い暗号資産レンディング業界において、当社は上場企業ならではの厳しい内部統制と監査基準に基づいた健全な経営体制でサービスを提供しています。 2001年の設立以来培ってきた事業実績と社会的信用を基盤に、透明性の高い運営を行うことで、お客様の大切な資産を安心してお預けいただける環境を実現しています。
現在の賃借料率年利率(APY)
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ビットコインBTC
8%
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イーサリアムETH
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エックス
アールビーXRP -
ソラナSOL
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テザーUSDT
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USDコインUSDC
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ダイDAI
Coming soon!株主様の皆さまへの優遇を検討中です。
高い貸借料率を提供できる理由
実績あるパートナーとの協業
当社はレンディング事業で3年以上の実績を誇る株式会社J-CAMと協業し、共同で暗号資産の運用を行っております。お客様からお預かりした暗号資産は、有力な暗号資産運用ファンドなどでリスクを抑えながら運用収益を上げられる独自のポートフォリオを構築することで運用し、その収益を還元することで、高い貸借料を実現します。
取引所提供サービスとの違い
国内暗号資産取引所の場合、取引関連のサービスが主なサービス内容です。そのため、ユーザーから借り入れた暗号資産は、自社サービス内の信用取引など限定的な用途で活用されますが、積極的な運用は行われていないため貸借料も控えめに設定されています。
対して、らくらくちょコインは「お客様からお預かりした暗号資産を運用し、そこで得た収益をお客様に還元すること」を事業の中心に据えています。
つまり、市場での運用により最大限の収益を追求することを目的としているため、国内暗号資産取引所のレンディングサービスと比較して、お客様へ還元される貸借料率は必然的に高い設定となります。
法人が暗号資産レンディングを行うメリット
法人税の適用
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法人税
最大23.2%適用個人では最大45%の所得税がかかる一方、法人の税率は最大23.2%です。この税率差により、利益が増大するほど法人形態の方が高い資金効率を実現できます。
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事業との
損益通算可能運用損を他事業の利益と相殺できるのは、法人ならではの利点です。また、赤字を最長10年間繰り越して控除できるため、単年度に縛られない柔軟な節税対策が可能になります。
資産分散・リスクヘッジ
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高リターン資産への
分散投資株式・債券と相関の低いビットコイン等の暗号資産をポートフォリオに加えることは、資産分散の観点から有効です。これにより、運用効率(シャープレシオ)の改善に繋がる可能性があります。
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インフレヘッジ
供給量が限定的なビットコインは、中央銀行の政策に左右される法定通貨のヘッジ手段として機能します。貴金属と同様の性質を持つ「デジタルゴールド」として、インフレ環境下における資産防衛の要となる可能性を秘めています。
よくあるご質問
「らくらくちょコイン」で想定されるリスクとはなんですか?
1. ユーザーによる返還申請に必要な情報の紛失、第三者による盗難のリスク
お客様の端末のハッキングなどによって登録情報が漏えいした場合に、当該情報を用いた不正な返還申請が行われ、預け入れた暗号資産が流出する可能性がございます。
2. 価格変動のリスク
貸し出した暗号資産自体の価格が大きく下落すると、返還された際の資産価値が減少します(仮想通貨を単純に保有している場合と同等のリスク)。
また、お客様が返還請求をしてから返還されるまでの間(最短で7営業日以内)に暗号資産の価格が下落すると、返還請求をした時点での円貨相当額よりも返還された時点での円貨相当額は下落します。
3. ハードフォークのリスク
貸借期間中において、対象暗号資産等についてハードフォーク等により新たな暗号資産等及び権利が生じた場合、お客様は当社に対して当該新暗号資産等及び権利の付与を原則として請求できません。
4. 暗号資産(仮想通貨)の盗難・紛失リスク
当社では、暗号資産の取引に必要な秘密鍵を複数に分割して厳重に分散管理しています。仮に一部のシステムが攻撃されたり、一部の秘密鍵が漏洩したりしても、分割された鍵だけでは取引ができないため、資産の流出を防ぐことができます。しかし、分散管理しているすべてのシステムが同時に攻撃されたり、すべての秘密鍵が漏洩するなどの場合などには、暗号資産が不正に流出または紛失する可能性があります。
消費税の納税義務がある場合について
対象となる方
消費税の納税義務が生じる可能性があるのは、以下に該当する方です。
- 消費税課税事業者である法人
暗号資産の貸付けを行い、利用料(貸借料)を受け取る法人が対象になります。 - 消費税課税事業者である個人事業主
基準期間(通常は2年前)の課税売上が1,000万円を超えている場合に該当します。個人事業主登録の有無にかかわらず、基準期間の売上によって課税事業者とみなされます。
消費税の取り扱いについて
国税庁が公表した 「暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について(令和7年12月)」によると、暗号資産の貸付けに対する貸借料には消費税が課されます。これは、貸借料は「資産の貸付け」に該当し、支払手段や金銭貸付けなど消費税法上の非課税取引には含まれないためです。
個人のケースにおける注意点
個人の場合、以下のいずれかの基準を満たすと消費税の納税義務が発生する可能性があります。
- 基準期間の課税売上が1,000万円超の場合
- 現在の売上が1,000万円以下であっても、基準期間に基づいて課税事業者とみなされる場合があります
本記載は一般的な税務上の取扱いを説明したものであり、個別の申告や計算を保証するものではありません。詳細な判定や実際の申告にあたっては、管轄の税務署または税理士等の専門家にご確認ください。
暗号資産取引所から「らくらくちょコイン」に送金する際のトラベルルール入力内容について
トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の出金を行う暗号資産交換業者は、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールです。
金融庁の要請で、マネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与防止の観点から暗号資産取引所では暗号資産の送金時に、「送る側」と「受け取る側」についての情報入力を求められる場合があります。
マイページ「貸出履歴」→対象のタブ右側「詳細」→アドレス確認画面下の「►トラベルルール向けの情報」からご確認いただくか、以下を参考にご入力ください。
[アドレス所有者]
お客様本人以外
- 一部の暗号資産送信元にて、送金時のトラベルルール情報を入力する際に、アドレス所有者の欄にて「お客様本人以外」を選択された場合、送金元の設定により送金がキャンセルされる事象が発生しています。その際はお手数ですが、暗号資産送信元にお問い合わせください。
[受取人]
法人
[受取人の法人名]
株式会社イオレ
[受取人の法人名(フリガナ)]
カブシキガイシャイオレ
[受取人の法人名(英語)]
eole Inc.
[受取人の住所]
〒105-0003 東京都港区西新橋1-6-11 西新橋光和ビル 4F
[設立年月日]
2001年4月25日
[実質的支配者情報]
個人
[受取人の実質的支配者名]
瀧野 諭吾
[受取人の実質的支配者名(フリガナ)]
タキノ ユウゴ
[受取人の実質的支配者名(英語)]
Yugo Takino
[送付先]
プライベートウォレット
- 「暗号資産交換業」を選択されますと正しく送金ができませんのでご注意ください
[送付先サービス名]
その他(らくらくちょコイン)
[送金目的]
投資・貸付・借入返済
[受取人との関係性]
投資先
[送付先の国地域]
日本
月末返還と即時返還の違いと返還のスケジュールについて
「らくらくちょコイン」では、月末返還と即時返還の2つのオプションを提供しています。それぞれの特徴は以下の通りです。
※「らくらくちょコイン」に暗号資産を貸出す際、実行日(当社が暗号資産の受取を処理した日の翌日)より30日間経過前の「即時返還」もしくは「末日返還」での返還はできません。貸出から30日間経過後、返還請求ボタンが有効になります。
月末返還
- 返還請求を行った当月の貸借料が付与されます
- 返還は、申請を受け取った日の属する月の翌月1日から起算して7営業日以内に実行されます
- 貸借料は月末時点の残高を基準に計算されます
即時返還
- 返還請求を行った月の貸借料は付与されません。そのため、即時返還を選択した場合、当月の貸借料を放棄することになります
- 返還は、申請を受け取った日の翌日から起算して7営業日以内に実行されます